一般社団法人 日米協会

日米協会では新年初の月例プログラムとして（株）大和総研　チーフエコノミストの熊谷氏を招き、講演に続き藤崎会長との対談を行いました。

まず表題を考える上での7つの視点が明示されました。

1. ①トランプ政権の行方
2. ②Brexitによる厳しいEUの状況
3. ③中国バブル経済―短期楽観、中長期悲観―
4. ④アベノミクスの行方
5. ⑤日本経済のリスク要因―トランプ政権、中国、新米国市場、北朝鮮など―
6. ⑥日本経済のシナリオ―2018年は適温だが2019年以降は？―
7. ⑦金融市場の行方

 

議論の中で近年話題となっているAIの普及についても触れ、「今後は労働市場の改革がますます重要となり、付加価値の源泉となる。そのモデルを日本が作ることができれば再び世界のフロントランナーとなることができる」という話がありました。プログラム後半には参加者から多くの質問があがり、活発な質疑応答セッションとなりました。今年最初の月例プログラムとして、約60名の参加があり、参加者は今後の世界・日本経済に理解を深めました。