プログラム

対談プログラム「中間選挙後のアメリカと日米関係」

11月26日(月)、「中間選挙後のアメリカと日米関係について」というテーマで鈴木量博 外務省北米局長と藤崎一郎 日米協会会長による対談を行い、その後参加者との質疑応答が行われた。

 
11月6日に米国中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が多数派を占める結果となり、今後大統領選挙までの2年間、アメリカ議会はいわゆる「ねじれ」状態が続く。そこで主に論点となったのが、
・中間選挙の結果、共和党、民主党の両極化及びその固定化がどこまで進むのか?
・米中貿易摩擦で、トランプ大統領の行動をどう評価すべきか?その行方は?
・アメリカの経済問題をみるとき何がポイントか?
ということであった。その後聴衆からの質問に対してお二方からお話をいただいた。


この対談プログラムを通して、今後米国内、日米間、はたまたもっと大きなグローバルな枠組みで情勢変化が予想されることや、トランプ大統領の影響も多方面に亘るという現実が明らかになった。今は我々がアメリカ及び世界の情勢を冷静に観察し、日本が世界においてどういう立場であるか、そして日米関係の将来を考える良い機会であると言える。

 

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