日米協会からのお知らせ

今後の目標と対策(10項目の提言)

日米協会:今後の目標と対策(10項目の提言)

2013年10月7日
会長 藤崎一郎
藤崎一郎

会員のみなさまへ

暑い長い夏がようやく終わり、いい季節になりました。みなさまにおかれてはご清祥のことと存じます。

7月に大河原会長のあと会長に選任いただきました。非力ではございますが、皆様のご指導、ご協力を得て任を務めさせて頂こうと思っております。

この3ヵ月の間に協会の今後についていろいろな方にお話を伺い、また自分なりに考えた結果を10項目の提言にまとめ、10月3日の理事会に諮り、承認いただきました。これをみなさま方にお知らせすべく筆を執りました。

これは第一歩です。みなさまの協会ですから、ご一緒に考えつくっていきたいと思います。こうしてはどうか、こうした分野に貢献できる、参加したいというご意見があればぜひお寄せください(ichirofujisaki@gmail.com) ご連絡をお待ちします。

現状認識

当協会は、大河原前会長を含め歴代会長の下で各会員の努力により、長きにわたり高いプレスティージを維持し、多彩な活動を行ってきました。

一方、最近の傾向として、他の有力な団体が活動を開始し当協会が日米民間交流の中核であった時代は過去のものになりつつあること、会員の高齢化が進んでいること、会員の数が減ってきたことなどが問題点として指摘されています。また、他の外国と較べ米国はただでさえ身近な存在である上、現在は、協会の定期刊行物も出しておらず、個人会員、法人会員になるメリットがわかりにくい状況になっているとの見方もあります。

協会は、これまで築いてきた実績の上に立ち、特定の分野に限らないオーヴァーオールの団体であり、全国にネットワークがあるとの強みを活かし、日本人会員と米国人会員が、世代を超えて楽しく出会い、知り合いつつ、日米民間交流を増進することがその存在意義であることを再認識すべきであると考えます。

今後の目標

この認識にたち、協会として次のことを積極的に進めたいと考えます。

  • 若い会員を増やす。
  • 米国人会員を増やす。
  • 全般的に個人会員、法人会員を増やし、協会の活動の縮小均衡でなく拡大均衡をはかる。
  • 会員になるメリットがより実感されるよう、会員への発信を再開、強化する。
  • 全国の日米協会、米国の日米協会、米国商工会議所、USJCなど各種交流団体との連携を強化する。

具体的な対策

 以下の10項目の対策をすみやかに進めてまいります。

1. 協会のプログラム

  • 基本的には従来のプログラムを参考にしつつ、閣僚、経済団体のリーダー、米企業リーダーなどを招くことに力をいれる。
  • 若い人が関心をもつようなスピーカーを招く。
  • 今後、講演会以外に、ラウンドテーブル、鼎談、会員参加など、新いかたちのプログラムも作っていく。

2. 学生会員

  • あらたに議決権を持たない学生会員を設ける。
  • 学生会員はフルに高等教育機関に在籍するもので年会費は、3千円とする。
  • 学生会員は会員ないし準会員、学生会員1名の推薦で登録でき、会員委員会の審査を行わない。

3. 米国人会員

  • 在京大使館、アメリカ商工会議所、JET同窓会などを通じて参加を働きかける。その場合当然日本人と同じく準会員、学生会員制度を適用する。
  • 米国人の数年程度の短期滞在者の場合、紹介者を探すことは難しいので紹介者不要の3年間のテンポラリー会員制度を導入する。ただし一定の内規を設け会員委員会の審査は行い、会費は正会員同様とする。
  • 米国人会員の参加を奨励するために、日本の要人の講演にあたり英語への同時通訳の使用を開始する。

4. 個人会員、法人会員

  • 個人会員を増加するために、米国勤務からの帰国者や、米国大学の同窓会などに声をかける。
  • 企業の、30代、40代、50代などの現役に入ってもらうよう努力する。[7月以降の3ヶ月間の働きかけの結果、個人会員41名、法人会員22口が増え、計年間四百万円以上(年間予算の一割強)の増収が見込まれます。]

5. 関係団体との連携

  • USJC,トモダチ・イニシアチブ、マンスフィールド財団、USJI,ACCJ、日米財団、CGP、ジョン万次郎、笹川財団、日米学生会議、ユース・フォーラムその他多くの日米関係団体と、米国大使館にも参加してもらい情報交換、連携を強化する。
  • ちなみに在京大使館、また米国商工会議所も今後の協力に積極的。[私は9月中旬DC訪問の機会にNAJAS、DC協会と協議し、10月10日にハワイの日米協会の依頼で講演]
  • 日米協会は全国に30あり。連携強化のためには東京から他の協会へ働きかける。たとえば東京での主要行事について地方協会の会長に出席案内(経費先方負担)を送る。 [私は会長就任後、別途の講演の機会を利用して九州、大阪の日米協会を訪問しました。北海道日米協会(札幌)には同様に10月下旬訪問する予定であり新潟からも招待があります。]

6. 協会活動などの発信

  • 現在のホームページを、より魅力的なものに改訂し、頻繁に更新していく。
  • メルマガを定期的に発信していく。寄稿者は協会会員の投稿のほか日米の大使館員、総領事館員なども対象とする。ジェット米国人学生や米国人会員の日本体験記なども奨励する。
  • メールを使用しない会員のため、さらには協会の活動を記録保存していくためにも活字による協会会報の作成も検討していく。
  • またいわゆるソーシャルメディアを活用する。

7. インターン制度の導入

  • 学生のインターンを導入し、これまで事務局2名プラス派遣職員で手が回っていなかったことを委嘱する。
  • 東大2、早稲田1、慶応4、聖心3、上智2の計12名の希望学生あり(男子7名、女子5名)。すでに彼らと3回会合した。インターンは、学生会員に無料で登録できる。
インターンの仕事内容
グループA
  • イベントの手伝い(含む講演記録作成)
  • ブラウンバッグランチ、ハッピーアワーの企画
  • 若い人にアッピールするプログラム、イベントの企画
  • 他の組織との協力
  • イベントについてメンバーからフィードバック聴取
  • 教育プログラム(アメリカンスクール訪問、米人留学生手助け、交換プログラムなど)
グループB
  • ホームページ更新
  • 協会のEメールアカウント管理
  • フェイスブック、ツイッターなどの開始
  • メルマガ開始、ニュースレター発出
  • AJSパンフレット更新
  • メンバーリスト更新
  • 会員名簿送付(現在、最新のものが2009年版であるが、今後は毎年更新するとともに希望者はEメール、写真も掲載を検討する)

8. 事務所スペースの活用

  • 現在の事務所は小さいが溜池山王のANAホテルの横と立地条件がよいため、より有効に利用していく。
  • 今後は会員に開かれたスペースとし、若手米国大使館員なども招きブラウンバッグランチ、ハッピーアワー、米国人若手日本研究者の滞日中の拠点などに利用していく。

9. 入会、会費制度の見直し

  • これまで会員紹介者2名が必要だったが、これは敷居が高過ぎ、1名に減らす。
  • 現在の会員制度はつぎのとおりとなっており複雑である。
特別維持会員 3万5千円(家族1名含む)62名
維持会員 2万5千円 47名
正会員 2万円 256名
準会員(議決権なし)
家族会員(配偶者) 1万円 5名
ジュニア会員(30歳以下) 1万円 8名

特別維持会員の家族と家族会員の両者に違いは後者は配偶者に限られることになっているだけであまり違いがない。名簿上は特別維持会員の家族名は記載しない、特別維持会員家族には別途プログラムは送付しないと家族会員の方がかえって優遇されてきている。

ついては特別維持会員を廃し、特別維持会員の家族に全員家族会員になってもらうよう依頼する。この場合、もしすべてが移行するとすれば会員収入は減にならない。また従来30歳以下が1万円であったが、40歳以下を1万円とし、若い人が入りやすくする。

維持会員 2万5千円
正会員 2万円
準会員(家族会員/40歳以下) 1万円
学生会員 3千円

(この場合、名簿では維持会員の名に★印をつけるのみで別なカテゴリーとしない。なお会員制度のあり方については引き続き見直していく)

またこれまでたとえばNASA長官の講演時、会員1500円、非会員     2千円、学生無料としていたが今後はたとえば以下のように会員メリットを大きくする。

非会員 2千円
会員、準会員 千円
非会員学生 5百円
会員学生 無料

法人会員については三口をゴールド法人、二口をシルバー法人と呼称しブリーフィングなど対応の差別化も導入する。

10. 2017年4月に協会は百周年を迎える。

  • 祝賀行事などは当然行うとして、他に記念になるような交流計画を検討することも考えられる。たとえばかつて行っていたような米国の日本研究者支援あるいはジャパンボウルの逆の日本の高校生の派米なども考えられる。
  • 今後、百周年委員会を立ち上げ、包括的、具体的に検討することとしたい。